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東広島市の障害をお持ちの方のこころの広場です

電話でのお問い合わせはTEL.090-4106-7080

〒739-2115 東広島市高屋高美が丘6−8−3

生活保護policy

生活保護制度の趣旨

 生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに自立を助長することを目的としているものです。
 その困窮の程度に応じ、必要な保護を行う制度です。
 また、生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性のある方は、ためらわずに自治体の福祉事務所まで相談に行かれることをお勧めします。


生活保護を受けることのできる方

生活保護は、資産、能力等あらゆるものを活用することを前提として必要な保護が行われます。
 (以下のような状態の方が対象となります。)
 ・不動産、自動車、預貯金等のうち、ただちに活用できる資産がない。
 ・就労できない、又は就労していても必要な生活費を得られない。
 ・年金、手当等の社会保障給付の活用をしても必要な生活費を得られない。
 ・扶養義務者からの扶養は保護に優先されます。

「必要な生活費」

 年齢、世帯の人数等により定められた「最低生活費」から、年金・児童扶養手当等の収入を差引いた額が、必要な
 生活費として支給されます。

「最低生活費」の内訳

 「生活扶助」  食費・被服費・光熱費等、日常生活を送る上で必要な費用
 「住宅扶助」  アパート等の家賃
 「教育扶助」  子供が義務教育を受けるのに必要な学用品費
 「医療扶助」  生活に困窮している人が医療サービスを受けるための費用
 「介護扶助」  生活に困窮している人が介護サービスを受けるための費用
 「出産扶助」  出産にかかる入院費や衛生用品の費用
 「生業扶助」  就労に必要な技能の修得等にかかる費用
 「葬祭扶助」  遺族が生活に困窮していて、かつ他に補助してくれる人がいない場合の
         葬式費用

 これらの扶助を合計した金額が生活保護費となります。
 この中でも生活保護費のメインとなるのが「生活扶助」ですが、この額は各地域や、
 世帯数、年齢等により異なっています。


生活保護の手続きの流れ

1.事前の相談

 生活保護制度の利用を希望される方は、お住まいの地域を所管する福祉事務所に相談して下さい。
 生活保護制度についての説明がなされ、生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用について検討されます。

2.保護の申請

 生活保護の申請をされた方については、保護の決定のために以下のような調査が実施されます。
 ・生活状況等を把握するための実地調査(家庭訪問等)
 ・預貯金、保険、不動産等の資産調査
 ・扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査
 ・年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
 ・就労の可能性の調査

3.保護費の支給

 厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入(年金や就労収入等)を引いた額が保護費として毎月支給されます。
 ・生活保護の受給中は、収入の状況を毎月申告する必要があります。
 ・世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーにより年数回の訪問調査が行われ
  ます。
 ・就労の可能性のある方については、就労に向けた助言や指導が行われます

相談・申請窓口

 生活保護の相談・申請窓口は、現在お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当となります。
 福祉事務所は、市(区)部では市(区)が、町村部では都道府県が設置しています。
 なお、福祉事務所を設置していない町村にお住まいの方は、町村役場でも申請の手続を行うことができます。


information

障害をお持ちの方の広場

〒739-2115
東広島市高屋高美が丘6−8−3
TEL.090-4106-7080
FAX.082-430-8612